八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
そこで、市長の子どもファーストの施策をより前進させることを念頭に置きつつ、今般の岸田首相の異次元の少子化対策についての御所見を伺います。 第３点は、愛護動物施策についてであります。ここで伺うのは、犬と猫についてです。 2021年のペットフード協会の調査によると、全国で飼育されている犬は710万6000頭、猫は894万6000頭で、犬は減少傾向、猫は増加傾向にあるようです。
そこで、市長の子どもファーストの施策をより前進させることを念頭に置きつつ、今般の岸田首相の異次元の少子化対策についての御所見を伺います。 第３点は、愛護動物施策についてであります。ここで伺うのは、犬と猫についてです。 2021年のペットフード協会の調査によると、全国で飼育されている犬は710万6000頭、猫は894万6000頭で、犬は減少傾向、猫は増加傾向にあるようです。
これを改善しなければ前進が見えてきません。 そこで、次の２点について質問します。 ①として、魚菜小売市場に観光客や買物客の確保を目的とした駐車場を確保することは振興促進にとって欠かせないものとなっており、そこで、魚菜小売市場に訪れる方の駐車場を確保する考えはないか。魚菜小売市場の振興発展にどうしても駐車場は欠かせません。
政策公約に掲げた市民サービスのデジタル化やＳＤＧｓの普及啓発、大型公共施設の維持管理コスト等の見える化など、新たなる取組が着実に実現してきており、我が会派においても、市長が１年目からスピード感を持って力強く市政を前進させていることを高く評価いたしております。
こうした中、私たちは、これまでの中心街の歴史や伝統文化を守り、過ぎ去りし日々の記憶や思い出は大切にしながらも、三春屋ロスから一歩踏み出し、未来を展望して前進していかなければならないものと考えます。
その後、八戸市公契約条例は、11年目の昨年４月に施行されたことから、一歩前進かとは思われますが、残念なのは、本公契約条例は賃金条項のない理念型となっています。 公契約条例の背景には、1949年に国際労働機関――ＩＬＯで採択された公契約における労働条項に関する条約があります。
こうした日本経済の動向の下、当市におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、限りある財源を有効に活用し、総合的に市政を前進させる施策を力強く推進してきました。
令和３年度の当市の予算は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政状況と停滞する経済環境を踏まえつつ、国の予算及び地方財政対策の動向の下、財政の健全性に配意する一方、市政のさらなる前進に向け、必要な施策については重点的に予算配分することを基本として編成されました。
ただ、今後、地域社会のデジタル化の推進というところは、抜本的に行っていくというところが、私が先ほど市長に尋ねたような形が一番ドラスティックにといいますか、大きく前進していくことなんだろうと思うんですが、まずは市長の認識の下で、デジタル推進計画の目標というものをぜひ達成して進んでいってもらいたいと思います。
その中でも、新しい技術で作られた新ワクチンの普及が急速に実現したことは、人類の感染症対策における大きな前進と言えるそうであります。
づき、感染症の拡大が地域にもたらす影響を最小限に抑えることを第一に、新型コロナウイルスワクチン接種やＰＣＲ検査をはじめ、感染症対策に地域一丸となって取り組むとともに、子ども家庭総合支援拠点の開設及び子ども医療費助成事業の対象拡大等による子育て支援や教育の充実、新美術館の開館等による文化・スポーツ・観光の振興、健康・福祉の充実、防災・防犯対策の強化、産業・雇用の振興、都市基盤の整備など、総合的に市政を前進
宇宙由来の生命説が現実味を帯び、生命の起源のなぞ解きが大きく前進するものと、改めてはやぶさ２の快挙に感動を覚えております。偶然、奇跡の積み重ねで46億年もの時を経て誕生した地球の生命体の一端にある人の生命、感慨深く思いを巡らせていると、ロシアによるウクライナ侵略等、世界のふらち千万な現実に引き戻される昨今であります。 それでは、令和４年６月定例会に当たり、一般質問をいたします。
次に、八戸市おもてなしクーポン発行事業についても、適切な時期を逃さず実施するとのことであり、地域経済の回復に向けて着実に前進していることを確認できました。まさに明るい光が差し込むような思いを抱いたところであります。市民のため、事業者のため、地域のため、迅速かつ着実にこの３つの経済対策を推し進めていただくよう要望いたします。
今後もこのような職員の意識の変化につながる取組を継続し、職員一人一人が意見を出しやすい職場環境づくりを進めることで、組織全体の活性化を常に図りながら、市政を前進させてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）私からは、教育行政についてお答え申し上げます。
本八戸駅通りのバイパス道、３・５・１が早ければ来年度中の部分供用を見込んでいるということでございますけれども、現道は車道幅員も狭くて歩道も一部未整備であって、渋滞対策や交通安全対策においても非常に大きな前進だと思います。 それで、もう１点お伺いしたいのですけれども、高架線を渡ってすぐの交差点です。
まず、令和４年度市政運営方針についての御質問ですが、私は、令和４年度は、市長就任後初めての当初予算編成を経て、市政を大きく前進させていく、まさに新しい八戸のスタートとなる重要な年と認識しており、全力で市政運営に取り組んでいく所存であります。
国に対して高齢者の補聴器購入の公的補助制度創設を求める意見書採択は、７県183市区町村で採択され前進しているが、自治体独自の公的補助制度の確立は52市区町村にとどまっている。補聴器のさらなる普及で高齢になっても心身とも健やかに過ごすことができ、鬱や認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。 以上のことから、標記のとおり請願します。
しかしながら、小林前市長から繰り返し答弁いただいた、財源を確保しながら順次拡充するとの段階が一歩前進するわけですので、後戻りはしない確実な実施をお願いいたします。 私たちは国の制度を待つのではなく、まず地方自治体の役割として、所得制限なく、18歳以下全員の医療費を無償にすることが、今待ったなしの少子化対策、子育て支援として有効だと考えています。
まちづくりを確実に前進させるためには、行政だけでも、また市民だけでも前進はしません。行政と市民、両者が一体となってまちづくりを行う必要があります。 そのために、市民参画を促す必要があり、それには総合計画を市長任期とリンクさせて、任期中に取り組むことを市民に分かりやすくするために、市長公約を市の総合計画に具体的に反映させ、市民理解を深めることが必要であると考えます。
超党派の国会議員や厚生労働省、文部科学省などの官僚、医療関係者、福祉事業者、当事者団体が集まり議論を深めていく中で政策の前進や予算が拡充されてきたところであります。 しかし、それでもなお現場のニーズに対応しきれていないのが現状であります。
どこかボランティアに頼ったり、そういった１つのところに頼るのではないという、そういった連携、現在も行っていると思いますが、そういった相互協力をもうちょっと一歩前進させて、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。